忘れてたら冗談にならない、主婦が副業で稼いだ時の税金は

主婦の方は子供や家事の関係で中々外に出る時間が持てません。だからこそネット社会となった今ではパソコンを利用して在宅で副業をしているという方もいることでしょう。実際にそれで収入が増えれば生活も安定させることができます。

中には本業ばりに大きな収入を得て、それで夫を超えてしまったというスーパーな主婦も存在することでしょう。実際にパソコンを使って収入を得るというのはそれだけの可能性を秘めているものです。

しかし、そうなると今度は別の問題が出てきます。そう、働いている方は誰もが支払っている税金のことです。ご存じの方もいるかもしれませんが、過去に主婦がFXで成功して大きな収入を得たが、脱税していたお陰で逮捕されたというニュースがありました。

このように脱税をしたお陰で逮捕されてしまうというケースがあるのです。なのでもし在宅で収入を得ている主婦にとっては他人事の話ではないのです。

税金を支払わなければならなくなる条件は

まず、在宅で副業をしている方全員が税金を支払う必要はありません。極端な例ですが、流石に納税管理をしている側からすれば、100円ぐらいしか収入を得ていないのに、それで納税しろというのも困ってしまう話ですから。

条件としてはその所得が一定の金額に達したら確定申告を、納税をしなければならなくなります。主婦で副業している方は恐らく他に何かしている方は少ないでしょう。と、な、そのラインである金額は３８万となります。

その理由としては３８万は基礎控除として誰でも無条件で控除がされる金額だからです。勘違いしやすいですが、パートはそれに給与所得の控除６５万がプラスがされているから１０３万がラインとなっているので、在宅の場合はそれが加わっていないということになります。

ただ、ここでポイントなのがラインである３８万は収入ではなく所得だということです。所得というのは簡単に説明すれば収入から必要経費を差し引いた利益のことです。

パソコンでの必要経費といえばパソコンを動かすための電気代を始めとして、ネットを利用しなければならないのでその回線の費用、他にも副業の種類によっては費用を支払う必要があるものもあるので、それも含まれるでしょう。

税金が発生するとどうなる？

当然のことながら確定申告をして納税をしなければいけません。もちろんしなければ滞納になってしまい、その滞納した分の支払わなければならない税金が増えてしまうどころか、そのまま脱税ということで捕まる恐れもあります。

それと所得は必要経費も含めたということになりますが、この必要経費は確定申告をして計上しなければいけないということもあるので、３８万超えた時点で申告は避けられないということになるでしょう。

そして税金を支払うようになった場合には夫の扶養から外れることになってしまいます。そうなると夫は控除が減ってしまい、納税の負担が重くなることになるので、自分だけでなく夫にも影響が出るということになるのです。

税金を支払うようにならないために

もし税金を支払うのが嫌で本格的に副業をするではなく、小遣い稼ぎ程度にやっている主婦の方は、３８万を超えないように収入を調整していかなくてはいけません。そのためには日頃からどれくらい収入を得ているかの記録をとっておきましょう。

一箇所、１つの方法で得ているのならよいのですが、複数の方法を利用して得ているのなら特にそうしないとどれくらい得ているかが把握できなくなってしまいます。ノートでも、パソコンのメモ帳でも構わないので、そこに記録をしておきましょう。

また、その場合には一ヶ月でどれくらい稼ぐかの目安も立てておくといいでしょう。１年は１２ヶ月、よって一ヶ月３万程度なら３８万を超えないで済むようになります。

しかし大きく稼ぐのが目標となるのなら税金は避けられないものとなります。なのでもし安定して大きな収入を稼げる状況になっている主婦の方は覚悟を決めて、確定申告に関しての知識を集めておくのがいいでしょう。

専門家に相談をしてみよう

ただ、この納税のルールというのは結構複雑なものであり、在宅の副業でもどのような種類のものをしているかによっても変わってきます。先ほど扶養から外れるということを書きましたが、これもその在宅のやり方によっては外れずに済む場合もあるのです。

またその副業が業者を通してやっているものなら、源泉徴収されている場合もあります。その場合には確定申告をすればむしろ還付金として源泉徴収された分の金額を受け取ることができます。

また稼いだ金額によって青色申告と通常とは違う申告をすれば、そちらの方がより減税ができることがあります。しかしこのように確定申告及び納税はこのように多種多様なルールがあって、中々覚えられないという方もいるでしょう。

そしてそのお陰で余計に支払ってしまったり、実は納税が足りておらず気づけば滞納扱いになっていた、ということになってしまうこともありえなくはない話です。

そういう場合には税に詳しい専門家に相談してみるのもいいでしょう。相談とはいってもネット上でしている場合には直接訪問せずとも、そこでしても構いません。その場合にはどれくらい稼いでいて、どのような形態で仕事をしているかも伝えた方がいいでしょう。

そうすれば相手も扶養がどうなるか、申告の種類を変えた方がいいか、と助言をしやすくなります。そういう意味でも記録をしていた方がいいのです。

・まとめ